厚生労働省は、2025年度補正予算で実施する「産科・小児科医療機関等支援事業」について、支援対象となる管内医療機関に事業計画の提出を依頼するよう、都道府県に事務連絡した。その上で、提出された計画を取りまとめ、27日までに報告するよう求めている。分娩取扱施設や小児医療機関などを対象とする各支援事業はいずれも、事業計画の提出が交付の要件となり、未提出の場合は補助対象外となるため、注意を呼び掛けている。【渕本稔】

　事業計画には、施設運営に必要な経費を含め、

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